こんにちは。みきです。
先月、国土交通省からお知らせがありました。

2025年4月の省エネ基準適合の義務化と4号特例の縮小により、建築のルールは大きく変わります。

この記事では「省エネ基準適合」の義務化について徹底解説します。

省エネ基準適合の理解を深めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

省エネ基準とは？

省エネ基準（省エネルギー基準）とは、建築物が備えるべき省エネ性能を確保するために必要な、建築物の構造および設備に関する基準です。

省エネ基準では、2つの基準を設けています。

・一次エネルギー消費量が基準値以下になること
・外皮の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下になること

省エネ基準は将来的な義務化に向けて、徐々に規制を強化してきました。

 

省エネ基準適合住宅とは

省エネ基準適合住宅とは、建築物省エネ法の省エネ性能を満たした住宅を指します。

具体的には断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅になります。

等級の評価基準は、以下を参考にしてください。

断熱等性能等級4：
熱損失等の大きな削減のための対策（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に定める建築物エネルギー消費性能基準に相当する程度）が講じられている

一次エネルギー消費量等級4：BEI 1以下

省エネ基準適合住宅は、毎月の光熱費を抑えられたり住宅ローン控除で減税されたりするなど、住みやすさと経済性を両立できるメリットがあります。

 

建築物省エネ法改正の概要

建築物省エネ法改正で、家づくりはどう変わるのか。

これから国土交通省の資料をもとに、建築物省エネ法改正の内容を見ていきましょう。

参考：建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料｜国土交通省
参考サイト：https://smbiz.asahi.com/article/15252284

省エネ基準適合義務制度で対象となる建築物とは？

2025年4月以降は原則すべての住宅・建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準適合が必要です。

現行制度では、大規模・中規模の非住宅のみが省エネ基準適合の対象でした。

なお、以下の建築物は省エネ基準適合の対象外となる予定です。

１．10㎡以下の新築・増改築
２．居室を有しないまたは高い開放性を有することで、空気調和設備を設ける必要がないもの
３．歴史的建造物・文化財など
４．応急仮設建築物・仮設建設物・仮設興行場など

上記の空気調和設備を設ける必要がないものとは、以下を表します。

増改築も義務化の対象

省エネ基準適合制度は増改築も義務化の対象で、増改築を行う部分のみが省エネ基準に適合する必要があります。

なお、増改築に修繕・模様替え（リフォーム）は含みません。

注意点として、2025年3月以前に着手する増改築で現行制度で義務付け対象になる場合は、既存部分を含めた建物全体で省エネ基準適合が必要です。

省エネ基準適合性判定の手続き・審査の変更点

法改正で省エネ基準適合の対象件数が大幅に増加することから、申請側・審査側の負担が増大することが見込まれます。

さらに省エネ基準には計算によらず、基準への適合性を確認できる仕様基準が定められていることも踏まえて、手続き・審査を簡素化かつ合理的なものにする予定です。

ただし、以下のように省エネ基準適合の審査が不要となるケースもあります。

・都市計画区域・準都市計画区域の外の建築物（平屋かつ200㎡以下）
・都市計画区域・準都市計画区域の内の建築物（平屋かつ200㎡以下）で、建築士が設計・工事監理を行ったもの

また、省エネ基準への適合性審査が容易な建築物も、省エネ適判手続きが省略されます。

 

省エネ基準適合の義務化とは？法改正で何が変わる？

2025年4月から新築住宅・非住宅は省エネ基準への適合が義務化

建築物省エネ法の改正により、2025年4月からすべての住宅・非住宅で省エネ基準適合が義務化されます。

住宅とは、新築をはじめ増改築も含まれます。

義務化の目的は、2050年のカーボンニュートラルや2030年度温室効果ガス46%排出削減の実現です。

他にも建築物分野での省エネ対策の加速や、木材利用の促進を目指しています。

建築確認手続きの中で適合性審査が行われる

2025年4月以降に建築を行う際には、適合性審査が実施されます。

審査の結果、省エネ基準を一定以上満たせない場合は、建築できないことになります。

また、建築士は計画書や関連する資料を作成しなければなりません。

確認申請から確認済証の交付までに一定期間を要するため、余裕を持って建築確認申請を行うことが重要です。

 

2024年4月から開始される「省エネ性能表示制度」とは？

「省エネ性能表示制度」は、新築建築物の販売時や賃貸の広告に、省エネ性能のラベルを表示する制度です。

省エネ性能や断熱性能に加えて年間の光熱費の目安も記載されるので、一目でわかりやすいという利点があります。

省エネ性能は6段階、断熱性能は7段階で評価され、マークが多いほど省エネ性能が高くなります。

評価は第三者機関が行い評価日も記載されるので、消費者は安心して建物や物件を選べるでしょう。

制度が制定された背景には、買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めて、省エネ性能が高い住宅・建築物を普及させる狙いがあります。

省エネ性能表示は、今後の不動産の価値を左右する重要な要素と言えそうです。

 

住宅の省エネルギー性能について

外皮性能

外皮とは外壁や屋根、窓など住宅を覆っている部分のことです。

断熱性能が高ければ外気温の影響を受けにくく、省エネ性能が高まることになります。

断熱性能を示す単位は、以下を参考にしてください。

UA（外皮平均熱貫流率）：
室内と外気の熱の出入りのしやすさを表し、値が小さいほど断熱性能が高い

ηAC（冷房期の平均日射熱取得率）：
日射の室内への入りやすさを表し、値が小さいほど遮蔽性能が高い

2つの基準値を満たすことで、外皮性能の基準を満たしていると言えます。

一次エネルギー消費量

一次エネルギー消費量とは冷暖房や換気、給湯といったエネルギー消費量から、太陽光発電などの創出エネルギーを差し引いたものです。

一次エネルギーとは太陽光や石油、天然ガスなど自然界で採れるエネルギーのことです。

住宅の一次エネルギー消費量の計算方法は、冷暖房や給湯設備などが消費するエネルギーを合算します。

一次エネルギー消費量の計算は国土交通省や建築研究所、日本サステナブル建築協会を中心に開発されたプログラムを使用します。

 

住宅の省エネルギーの種類

ZEH住宅

ZEH（ゼッチ）住宅とは、ゼロ・エネルギー・ハウスの略です。

エネルギーの消費量と創出量のバランスを調整して、一次エネルギー消費量ゼロ以下を目指します。

2021年の「エネルギー基本計画等」において、2030年度以降の新築住宅はZEH水準の省エネ性能を確保することが決まっています。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長く安心・快適に暮らせる家として「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアした住宅のことです。

ZEH住宅と同水準の省エネ性能に加えて、以下の認定項目をクリアする必要があります。

・バリアフリー性
・耐震性
・断熱性
・可変性
・居住環境
・住戸面積
・維持保全計画
・維持管理・更新の容易性
・劣化対策

LCCM住宅

LCCM（エルシーシーエム）住宅は、ライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略です。

住宅の建築から解体までのライフサイクルで、二酸化炭素の収支をマイナスにすることを目指します。

ZEHは住宅のエネルギー収支のゼロを目指しますが、LCCM住宅はより環境に配慮した住宅です。

 

まとめ

2025年4月から、原則すべての住宅を新築・増改築する際には、省エネ基準適合が必要です。

2050年のカーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガス46%排出削減などの目標があるように、今後基準が強化される可能性も考えられます。

今からルールをしっかりと確認して、適切に順応していくことが大切です。

国交省の公式サイトでは「省エネ基準適合義務化」について詳しく知ることができます。

解説資料や審査・申請マニュアル、Q&Aコーナーもあるので一度覗いてみることをおすすめします。